コンビニが人民を食い物にしている。

1.機械の判定通りにタバコを売ってコンビニ店員が刑事罰
【コンビニにあるタッチパネル式の年齢確認システムで、「私は20歳以上です」と答えた15歳(当時)の少年にたばこを売った行為は、犯罪にあたるのか。この点が争われた裁判で、香川県の丸亀簡裁が40代の元店員の男性に、求刑通り罰金10万円の判決を言い渡していたことがわかった。少年が「ほおににきびがあるなど、あどけない顔」だったのが決め手となった。】
http://www.asahi.com/articles/ASH5Q7GG1H5QPTIL029.html
(参考)コンビニ地獄と日本というシステム
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12032973711.html

 仮に店員が未成年だと認識しても、店員が「あなたは未成年だから販売できません」と言えるだろうか?
店長なら言えるだろうが、店員が「販売できません」と言いづらい。
客と揉めるし、売上も落ちる。
そして、次々と来る客を捌かねばならない。
日長一日、判決を考えている裁判官にはコンビニ店員の実情など分かり用もない。
様々な機器を使い、多種多様な商品を扱い、更には瞬時に「年齢判定」までしなくてはならないコンビニ店員とは、恐ろしく厳しい労働だと言える。
事の発端は、15歳の少年が年齢確認システム相手に嘘をついた事である。
この点は罪を追求されず、ザルの年齢確認システムも咎め立てされず、システムに従ってタバコを売った店員が罰せられるという本末転倒な判決である。
穿った見方をすると、大資本のコンビニに傷が付かないように、店員に罪をなすりつけているのではなかろうか?
それは、単にコンビニという収奪システムのみならず、法曹という統治システムも一体となって、社会的に弱い立場の人民に責任を押し付けているように見受けられる。


2.フランチャイズ加盟店を潰すために本部が隣接して出店する。
 高いフランチャイズ料金を取って個人に店を出させる。
その店が繁盛し出すと、今度は近くに本部の直営店を開く。
そして店が潰れるまで安売り攻勢をしかける。
特定の地域に集中して出店することを「ドミナント出店」というそうだが、
フランチャイズ内部での「潰し合い」の場合もあるようだ。

「セブン本部のウラもオモテも知るベテランオーナーが、こんな言葉を囁いた。『四生五殺って知ってますか――』私もこの言葉の意味は、すでに二人の人間から聞いていた。『四〇〇〇万までは借金をふくらませて働かせる。五〇〇〇万円までいっちゃうと自殺するから(それ以上の借金はさせない)。本部の上の方で公然と語られている言葉ですよ。真偽はわからないウワサですから』」
「気の弱いオーナーなどが自殺したら保険金で負債を全額清算してしまう(略)これは明らかに巨大企業ぐるみの、赤字転落(自殺)が予想できるのにドミナントで追い込む『未必の故意』に当たるのではないか。そこにはあえて言えば『フランチャイズ版保険金殺人』とでもいうような、暗黙の作為が仕組まれているように感じる、と言われても弁解できないだろう」
『セブン‐イレブンの罠』(渡辺仁/金曜日)より

結局、フランチャイズ制度とは、BtoBで詐欺行為を働いているに等しい。
退職金などで得た小金持ちを騙して、出店させて、最後は自らの直営店で潰す。
経済界で支配的位置にいるが故に、先の未成年者へのタバコ販売裁判における司法の判断も店員への責任転嫁となったのだろうか?

(参考)日本国民の姿「コンビニ地獄」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11991511373.html
本部に追い込みかけられ…セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出!
http://lite-ra.com/i/2014/11/post-617-entry.html


3.スーパーバイザーのQUOカード不正伝票操作を指摘したら廃店させられた。
本部スーパーバイザーと棚卸し業者によるQUOカード不正伝票操作を店長が発見した。
被害は6店舗で55万9000円に上る。
東京国際フォーラムで開催された店長集会で、店長がこのことを問いただしたところ、本部側から退場処分を下された。
その後連絡は一切無いまま、加盟店の契約解除が執行された。
店長は出店に1500万円を投じており、店内外の物品の所有権のほとんどがこの店長の物だった。
しかし、明け渡しの作業が終えたあとに3000万円の請求が本部から届いた。


(参考)続コンビニ地獄・内部告発
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11992213478.html
http://gogotsu.com/archives/3205
http://madoaketai.blog.fc2.com/blog-entry-505.html


4.豊田商事以上の詐術
 北野弘久氏はセブンイレブンの詐術を豊田商事以上と評した。
(1)2005年6月、「エコノミスト」(7月5日号/毎日新聞社)では、税理士資格も持つ、北野弘久日本大学名誉教授(当時・故人)が「セブン‐イレブン会計マジックを糾す」という論文を執筆し、セブンイレブン方式では各店舗の経営が「赤字」になってしまうことを指摘している。
 また、北野名誉教授は「私は、希代の詐欺集団であった豊田商事の被害者弁護団長をつとめたが、コンビニの優良企業といわれるセブン‐イレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている」と論評しようとしたが、印刷直前に掲載情報を入手したセブン幹部による毎日新聞社への猛抗議で、その記述は削除されている。
(1)https://www.facebook.com/shoichiro.ikenaga/posts/561894767290059

 都銀の国際部門で働いていたエリートがセブンイレブンオーナーに転身し、内幕を暴露した。私はあまりの内容に驚き呆れた。
(2)2014/07/30 セブン-イレブン店舗オーナーがコンビニフランチャイズの実態を暴露 「契約に無いことが次から次と起こる」 外国特派員協会で会見
○「日本にあるコンビニ全体の問題」 〜本部がフランチャイズの利益を吸い取るシステム
○質問すると本部から「信頼していないんですか?」と警戒された
○「生活費はいくらですか?」と聞かれて答えたら、それが収入の定額に
(2)http://iwj.co.jp/wj/open/archives/158790


5.コンビニはフランチャイズ本部だけが得をする仕組み
 コンビニの商品は高い。私はATMしか利用していない。
小さなペットボトルに水を入れて持ち歩いているので、飲料も買わない。
コンビニだけでなく、加工食品全般に言えるが、加工過程で保存料などの毒物が添加されている物がある。
法的に認可されて合法であっても、対人毒成分であることには変わりが無い。
ヘンテコリンな商品名を付けて、デコレーションして売っている食べ物があるが、添加物には留意するべきだ。
恐らくコンビニを日常的に利用する人は病気になりやすいと思われる。
私はできるだけ、自然の物や発酵食品を食べるようにしている。
だから、コンビニは利用しない。
節約しようと考えれば、安売りスーパーは安売りホームセンターで商品を買う。

ところが、世の中そう合理的には動かない。
いわゆるテレビや広告によって作られる、「ブランド」の存在が判断を左右する。
安全とか廉価とかいうよりも、一般的に名の通っている「ブランド」を優先して選択する人が多い。
だが、その「ブランド」とはBtoBによる搾取によって成立している忌まわしきものである。
人民はコンビニで食べ物を買って食べているが、実はコンビニによって人民が食い物になっているのである。