すでに手遅れ、日本は米国に飲み込まれつつある。
１．排外主義に乗っかる安易な人が増えた。
排外主義に乗っかるような脳が軽い人は、国家に対して従順であるし、おおむね被曝に無関心である。
国（行政）をヨイショする事が、自分に都合が良いと考える。
確かにそれでうまく生きてこれた。
CIA内調が司令塔だと思われる在特ズの跳梁は、騙される人が多いから成立する。
米国は日中韓をいがみ合わせて、米国からの自立をさせないようにする。
そういった意図を読み取れば、米国からの情報調略に対して抵抗するべきだと考えるの普通である。
２．国富ダダ漏れ定常化
１９８５年の外為法が改正になり、国富の流出が常態化している。
その結果、内需が細り低所得者層が増えつつ有る。
国内の景気を良くするのは簡単なのである。
日本の官民金融機関の資金を基本的に円もしくは円建ての金融商品で保有するように義務付けすれば良い。
外為法を１９８５年前に戻せば良い。
そうすれば、怒涛の円高と国内への投資が急増して活況となる。
円安とは国の通貨の価値が下がること。
つまり、日本人の資産の価値が下がることである。
こんな当たり前のことを理解していないばかりか、逆に円安が良いと洗脳されている人が多い。
第二次安倍政権により、ドル建てで見れば、日本の国富もGDPも賃金もかなり低下した。
自国が貧乏になって喜ぶ人がいるのは珍妙であるが、日本には「テレビが言えばその通り」 という人が７割もいる。
年金基金の運用を４割ドル建てにすると決定された。
これでまた、円安が進む。
ある時点で「円安」「株安」「債権安」のジェットストリームトリプル暴落に見舞われる。
時期は確定できないが、確実にその日はやってくる。
（参考）
財務省が慌て始めた 超円安! 「1ドル=200円」に行き着くという見方もある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43643
３．ダマスコミ洗脳による生きながらにして脳死状態
『テレビ画面に、テロップや字幕ふうの活字（スーパーインポーズ）を映すやり方です。最近のバラエティ番組では、タレントのしゃべりにかぶせて、大きな活字でその内容を採録したり、第三者的にツッコミのナレーションを入れたりするようになりました。その活字が踊ったり、さらにそこに効果音がかぶせられたりすることも、よく見受けられるようになりました。
これこそが、人間のＩＱを下げるもっとも効果的な方法だとされているのです。』
（引用元）洗脳支配 日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて
苫米地英人・著 ビジネス社 ２００８年３月刊
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi039.html
テレビは演出による洗脳だけではない。中身も偏っている。
「アメリカは景気が良いが、中国経済はうまくいっていない」と喧伝する。
では、経済低調の中国人が爆買いに来るのはなぜか？
これだけ考えても矛盾している。
中国は国富が流れでないようAIIBを設立した。
国富が流出しまくっている日本とは違い、中国には主権がある。
国家戦略があるし、それを実践できる。
４.安倍政権は多くの人民を使い捨てにする。
本日（６月１９日）労働者派遣法が衆議院を通過した。
法案は参議院に送られる。
『企業は永続的に派遣社員を使い続けることができるようになる一方、個々の派遣社員は「自動的に3年でクビ」となる。』
（参照元）https://www.change.org/p/3%E5%B9%B4%E3%81%A7%E3%82%AF%E3%83%93-%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E6%B4%BE%E9%81%A3%E6%B3%95%E3%81%AE-%E5%A4%A7%E6%94%B9%E6%82%AA-%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99
これは、外資系や大資本がささっと事業展開して、ささっと店じまいする為の法改正ではないかと思われる。
「労働力が調達しやすい」＝「投資しやすい」である。
「残業代ゼロ法案」が閣議決定されてる。
また、「社員のクビ切り自由化」も俎上にあがっている。
労働三法亡き物にする酷い制度だ。
５.安倍政権は人文系学部を粛清
『2014年8月、文部科学省から全国の国立大学へ、「教員養成系、人文社会科学系学部の廃止や転換」が「通達」された』
（参照元）http://blogos.com/article/113789/
独裁政権を作るにはマスコミと大学を掌握する必要がある。
安倍政権はその点を良く理解している。
ダマスコミは主要な人物達と会食を繰り返し、官房機密費やマスコミ対策費を撒いて懐柔している。
大学は人文系を縮小させて、学者による政権批判を封じる構えだ。
６.手遅れだが、広範な人民の蜂起があれば、安倍政権を倒し、対米自立路線を歩むことは出来る。
遅きに失したが、猫もしゃくしも安倍政権を打倒スべく、ありとあらゆる方策を駆使して、倦まず弛まず戦えば、政権を必ず倒すことが出来る。
広範な人民の蜂起には米国も内調も対応できないのだ。
あらゆる締め付け、権利の剥奪、重税・徴税強化が行われるだろう。
しかし、人の主義信条までは縛ることはできない。
制度や経済的な息苦しさが、やがて人民の魂に火をつける。
安倍政権のやっている方策が逆襲作用（ブローバック）を生み出す。
集団的自衛権の違憲判断により、その萌芽が見て取れる。
今からでも遅くない、安倍政権を打倒すべく尽力すべきである。
