かんたんに説明するとこうなる

アメリカという世界規模の暴力団がいて、日本はその使い走りのチンピラ。
安倍ちゃんは米国の指示通り、イスラエルとかヨルダンとかにいって、イスイス対策しましょうと「人質を見殺し」宣言をしてみたりもするし、ウクライナの米帝傀儡大統領に「お金もってきたー」と代理で自腹切って、お金をおいてくる。
米帝という暴力団は３００家族程度の閨閥が支配している。彼らは金融や薬物や軍備（戦争）や情報（報道）で人民を「飼育」している。

安倍ちゃん政権は、日銀緩和マネーや年金預託金を米帝に上納している。
中曽根以後、銭の流出は常態化し、新帝国循環という形で、巨額の上納を続け、日本のドル建て金融資産は８００兆円と言われている。
つまり、人民が稼いでも、ほぼ自動的に米国へ資金が流れるようになっている。
小泉は外為特会が保有する１００兆円を超える米国債を「差し上げた」と約束してしまった。
機関投資家という名前で、生損保が外債を買う。人民は少なくとも積立型の保険は解約すべきだ。
米帝は大学の供託金や厚生年金基金を吸い上げだけでは飽きたらず、郵政や年金基金や農協や共済の銭も奪おうとしている。

その安倍ちゃんは、戦争法制を無理矢理成立させようとしている。
「日本はアメリカを助ける」
と約束してしまったので、戦争法案が成立すれば、単なる兵站としての役割に留まらず、激戦地区に最優先で投入される。
場合によっては、日本も戦場となり、生産基盤が破壊され、物不足による狂乱物価となって、生活もままならぬものとなる。

なぜ、こうなったのか。
支配層は「世論の操作」を常に行う。
産業の発達した日本では、本来自由な言論が保証され、人民は支配層の悪巧みに対して抗するだけの力を得てしかるべきだったのだが、基本的に人民はバカなので、言われるままに誘導されて今に至る。

現実世界は残酷で、アホは富も命も奪われる。
これが国家規模で起きている。
確かに一部の人は有能かもしれない。
目先の利益を追うのは得意とさえ言える。
原発核燃産業や有害な薬物投与や有害食品が隆盛を誇ってきたのは、
「人民を騙し、銭をせしめることに何をためらうことがあるか」
という拝金主義という哲学に根ざしている。
本来監督官庁が人民に有害な産業を排除すべきなのだが、実際はその真逆で、悪徳産業にお墨付きを与え、財政資金を流し、天下り権益確保に勤しんでいる。
街を歩けばパチンコ屋だらけであり、公営賭博に至ってはネットで馬券が買える有り様だ。
原発が放射能を垂れ流し、病気になって病院に行けば、抗癌剤を打たれ、放射線を照射された、さっさとあの世へ送り込まれる。

大勢が世論を決し、大勢が物事の流れを作る。
今のような国富流出常態化に起因する経済的な苦境は、知恵遅れ人民の総意とさえも言える。
どの時点、いや毎日毎日において、この国富の流出状態や米帝の暴虐について、抗うことはできた。
今でも出来るはずだ。
しかし、この問題に言及している人がどれだけいるか？
ほじくりだして探せばいる。
だが、わざわざほじくりださないと見いだせないほどに少ない。
ネットの時代といっても、本当に価値のある論述を行っている人は２００人程度ではないか？とさえ言われている。
日本の人口は１億２７００万人である。
とても、それだけの日本語圏の人口がいるとは思えないほどのお寂しい状態である。