イエロー人民サブマリン

安倍政権が１６日に参議院本会議で戦争法案を可決成立させる予定だ。
野田聖子が自民党総裁選に出るという話がダマスコミ経由で流れている。
野田も戦争法案には反対せず、法案制定を目指すと明言している。
仮に安倍政権が斃れて野田政権が成立した場合、全人民はその瞬間から野田政権打倒のために尽力しなければならない。
社会運動への参加においては、経済的損耗はなるべく避け、実生活では極力不要な消費を押さえることにより経済的に地下に潜ることも重要である。いかなる暴政が吹き荒れようとも自分の生活を犠牲にしてはならない。

●米帝資源強奪戦争遂行体制を推進する理由
１． 米国におもねって権力を担保してもらう。
これは途上国によく見られる政治形態である。質の悪い権力者が人民の富や命を宗主国に提供して、自分の地位を保全して貰う。米帝におもねる政治家が跳梁する原因の一つは、天皇裕仁がGHQマッカーサーと握り、自らの地位を保全してもらう代わりに沖縄を自発的に米帝に割譲した事に起因する。暗愚で知られる安倍や麻生は天皇の親戚筋であるがゆえに統治機構内において跳梁跋扈している。封建体制の残滓をすする腐った日本統治機構は、実績や能力よりも血筋や家柄を重んじる。　内閣官房や行政府は在特ズなどを用いて人種差別を煽り、人民の支配構造への反逆を抑止している。これは、「朝鮮征伐」の幟を掲げた在特会系団体集会に福井県・鯖江市・福井新聞社・県内全テレビ局が後援していたことが判明していることからも明白である。
米帝への資金献上により人民は困窮し、国内は疲弊するが、一部の上級国民は潤う。富の偏在は社会不安を呼び、人民の不満はやがて体制を打倒する動きに転じていく。

２． 財閥群の利益極大化
　戦争への関与を強めることで、武器の輸出入が増える。財閥が武器製造や取引に関与して利潤を得る。三菱商事と三菱重工の経常利益がこの２年間で2000億円以上も増えている。財閥群が得た利益の一部は自民党などへ政治献金され還流する。この構図は原発核燃プルサーマルでも同様である。原発は戦後において財閥の結節点となった。これらの原資は徴税と公債発行で賄われ、最終的に人民が負担するのである。

３． 国内人民統制
　戦時体制になれば、戦争動員を口実に私権を制限し、徴税強化や徴兵・徴用が行われる。マイナンバー制度は預金封鎖や財産税課税への布石だ。自民党の改憲案には基本的人権が削除されている。改憲が行われずとも、財産税課税の法整備は済んでおり、預金封鎖及び財産税課税実施は可能と言われているが、改憲されれば、過去の判決と整合性を取る必要が薄れるので、より財産税が容易になると推測される。都心の一部を除いて実勢土地価格は下落傾向にある上に、建物は減価償却が進み固定資産税は値下がりするはずだが、固定資産財が着々と値上がりしている。加えて、軽自動車や原付自転車や車齢の高いクルマへの自動車税も高くなっている。加えて車齢の高い車両の重量税も増税される。不動産や動産への課税は強まる傾向があるので、不要な不動産や動産は処分するべきだと言える。
すでに公債残高がGDP比で1942年の水準にある。常識的に考えて、日本政府は他国の戦争へ介入する余裕はない。ところが財務官僚らは戦時体制へ引きずり込んで、国民から預金を取り上げ、財産に対して単年度の重課税を課すという誘惑にかられないとは言えない。1946年には実際に行われた事である。

４． 政府開発援助は財閥系企業支援と政治献金還流のためのもの
　安倍政権下でのODAへ費やす金額が莫大なものとなっている。
【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801
援助を受ける側も「紐つき助成」の内情を知っているわけであり、日本のODAはむしろ対外的な印象を悪くしていると指摘すらある。

５． 通貨価値を破壊する日銀。確実に到来する円価値暴落の未来
　公債発行は徴税権を担保とする。税収と歳出のアンバランスは公債が市場で消化できなくなることにより是正される。ところが、日銀が年率８０兆円の国債買い入れを行い、財政を賄い、更に国債価格が暴落しないように支えている。
　日銀は本来通貨の番人であるはずであったが、通貨の破壊者として振る舞っている。日本円は１ドル７６円から１２５円へと暴落した。通貨価値が暴落すれば、輸入物価高を招き、輸入依存度の高い日本社会では生活苦を招く。本来、人民は生活必需品の高騰に怒りを表明するべきなのだが、ダマスコミが「円安が良いこと」と言えば、それに人民は従う。人民は自発的に考えず、生活苦が増しても、情報洗脳により苦痛が苦痛ではないことになる。
　ジム・ロジャースが警告するとおり、近い将来円の価値は暴落する。日銀資産は2015年3月末で３２３兆円であり、内２６９兆円が国債である。年率８０兆円の国債買い入れを続ければ、あと３年でGDPを超える。どこかの時点で国債価格が暴落する。日銀の会計原則では国債は減損処理しないようだが、時価会計で見た場合、国債の含み損により日銀の５兆円程度の引当金を超えてくる。みずほ証券は２０２２年に日銀が債務超過になると予測しているが、債券市場の変動次第によっては前倒しがあり得る。
　日銀券は日銀が発行するものであり、日銀が債務超過となれば、日銀券の信任が揺らぐ。定常化した貿易赤字や国債市場の暴落なども踏まえて、円価値は暴落する。
　昨今、株式市場が急落している。通例なら債権が買われるのだが、その動きがあまりみられない。債券市場の動向を示唆するものと言える。
　つまり、アベノミクスの「目玉」ともてはやされた量的緩和政策によって、既に通貨価値を５０％程度も減らしたが、１０年程度の期間で見れば、さらなる「円暴落」必ず発生する。この「人災」により、我々の生活も産業力も打撃を受けることになる。円暴落により貿易赤字は増大し、更に金融や経済混乱で産業力が低下すれば、円が売り込まれる。悪循環がとめどもなく続くことになる。
　誰が考えても分かる悲劇の到来を、ダマスコミや人民が持て囃し、狂気の安倍黒田緩和政策を抑止し得なかったことは痛恨の出来事であった。
　今の統治機構の振る舞いから推測すると、円暴落で混乱した人民を救済するどころか、戦争動員や強権的課税強化で抑圧する可能性は高い。そのことが、また人民を苦しめることになる。原因を作ったのは古くは中曽根政権であり、近年においては小泉や安倍の暴政だが、それらの悪政を看過してきた人民にも責任がある。

６． 死んでいる日本統治機構
リビアのカダフィー大佐をダマスコミは独裁者と評したが、実際には人民の生活への配慮を最大限に行った為政者であった。リビア自体が福祉を充実させるだけの原油や金を算出したという事もあるが、カダフィー政権はその富を人民に分配した。
（参考）カダフィーの真実〜理想社会を創った英雄
http://bossanovaday.hamazo.tv/e4223198.html
　
　今の日本政府は徴税を強化し、放漫財政を続けている。予算は歳入５６兆円、歳出１００兆円、国債発行３７兆円である。財政資金の取り手である法人や個人は放漫財政の恩恵を受けている。副次的に恩恵を受けている人達も含めれば、かなりの割合になるだろう。しかし、国債発行で充当している金額分は、個人に例えればクレジットカードやローンで借金を積み上げていると同じである。
　福島第一原発事故の放射能汚染で多くの人が苦しんでいるというのに、２０２０年にオリンピックを東京で開催するという。オリンピックと言えば聞こえはいいが、所詮は大規模国際運動会にすぎない。パプスブルグ家などの欧州貴族が利権化したお祭りを、ありがたがって２兆円もの費用を費やす訳だ。森喜朗大会組織委員会会長によると、最終的に２兆円を超えることになるかもしれないとも明言している。スタジアム費用が二転三転している点を考えても、当初の予算を大きく上回ってもおかしくない。これにより、大規模建築を請け負うゼネコンや広告代理店は巨額の利潤を得るが、五輪経費も原資は徴税と公債発行で賄われる。
仮に２兆円とすると１億人で割れば２万円である。労働者５千万で割れば４万円であり、中核納税者２５００万人で割れば一人あたり８万円である。
　多くはスタジアムなどの会場整備に投入されるが、それらの設備の将来の維持費用は含まれていない。スタジアム一つとっても、利用されなければ、赤字を垂れ流すだけの存在となり、国庫への負担が増す。
　ところが、今まで挙げた事情により「無駄遣いすればするほど、その政治家は重宝される」のである。今必要なのは「仕分け」である。かつては蓮舫議員の『世界一になる理由は何が有るのでしょうか？２位じゃダメなんですか？』という名言があった。納税者としては五輪を返上してその分だけでも減税して貰ったほうが助かるのだが、そうは問屋が卸さない。
　国際的なスポーツ大会全般に言えるが、これらの大会は「国威発揚」であり、「ナショナリズムの扇動」という狙いがある。オリンピックとは「戦争の祭典」なのである。定期的に国粋主義を煽り国家間の緊張を高める。北京五輪開催式典中に南オセチアの米傀儡サーカシビリ政権がロシア保護領の北オセチアに攻め込んだ。ソチ五輪の時にはCIAやイスラエルがウクライナの政権を軍事転覆させた。南オセチアのサーカシビリはどういうわけだか、ウクライナの州知事に就任している。オリンピックとは欧州貴族利権と軍産複合体の協労作業と言えるのだ。
　これに加えて、放射能禍から目をそらす狙いもある。オリンピック開催中心地に東京湾岸部が設定されている。いわゆる、2011年3月21日放射能雲襲来の『柏ルート』に位置する東京湾岸地域は高濃度の放射能汚染されている上に、河川を通じて関東一円の放射能が東京に流れ込む。また、湾岸部には焼却施設が林立しているので、微粒子化した放射能を煙突から排出している。
湾岸部は工業地帯集積地としての価値はあるとしても、わざわざ居住するには適さない。しかし、タワーマンションを多数建築して、ウォーターフロントなどと称して、デベロッパーが高値で売りさばいている。２０２０年五輪までの投機的目的で購入するのなら、利潤を得る事が出来るのかもしれないが、中国株式市場の暴落で、投機不動産の売りが始まっているという話もある。
　湾岸地区に乱立したタワーマンションは東京ウォールとも言われ、海風を遮断し都市温暖化の元凶と指摘されている。高層建築物は大電力を消費し、エネルギーを大量に浪費する「エゴロジー」な生活様式とならざるを得ない。天津の化学物質の爆発事故で分かったとおり、爆発の危険がある化学物質の大量貯蔵は危険が伴う。大地震などの災害時には湾岸地域の工業地帯が蓄積している、石油や化学物質がスラッシングによる貯蔵施設破壊や漏洩に伴う火災により、爆発する可能性がある。３１１時には東京湾でも４ｍの津波が襲来したが、時間がある程度あったにも関わらず防潮堤の閉鎖は間に合わなかった。東京湾北部地震などの直下型地震が来れば、地震と共に間髪入れず津波が到来し、防潮堤を乗り越えて地下街や地下鉄に流れ込む。下町の広大なゼロメートル及び海抜マイナスメートル地帯にも流入する。
　湾岸部を開発するのではなく、空いた土地を土盛りして火災に強い木々を植えるなど、防潮・防火帯として役割を担わせるべきなのだが、真逆の事をやっている。素人考えでも、湾岸部に住む危険性はかなり高いと思われる。災害が来る以前に、工場が排出する空気などにより環境が悪い。
　東京を直撃する大地震が来たら１００万人規模の死者が出ると予測する人もいる。利用価値の低い競技施設に巨額の費用を費やすのなら、到来必定の大災害に備えるべきではないのか。
　結局、すべてが同じ行動原理に貫かれている。「壮大な予算の無駄遣い」「人民への徴税強化」「霞ヶ関権益強化、財閥企業利潤極大化、政治勢力への還流」である。
　人民の幸せを前提にした政治や国家運営がなされていれば、不要なものや有害なものへ資本や労力が投下されることが防げるはずである。
例えばカダフィーはプロスポーツを禁止した。一見、酷い話しのように見えるが、国家総体での生産性を考えれば、スポーツは浪費でしかない。
基本的に生産力を高め、消費を減らせば戦争という名前の資源強奪行為は発生しない。
ところが、ダマスコミ系が消費を煽り、大資本が生産手段を独占し、財閥が富を得ようとして戦争需要を喚起しようとする。米帝はドル覇権を護るため、資源権益確保のために躊躇なく軍事力を行使する。
その米帝は「集団的自衛権」という名称の戦争動員体制を日本に敷かせ、人的損耗や財政負担を日本へ押し付けている。
　単に税金が重くなるとか、円安で物価が高くなる、といった次元の話しでは済まない。米帝は自衛隊を南スーダンや中東へ派遣して兵站などを担わせる。自衛隊では「戦争では兵站部隊が真っ先に狙われて危険」と教えられる。その兵站を担う、つまり「もっとも危険な任務を押し付けられる」という事である。
　南スーダンへはすでに自衛隊がPKOとして派兵されている。なぜ、米帝が南スーダンを重要視するのかと言えば、石油が出るからである。米帝は石油の権益を押さえるために軍事力を行使してきた歴史がある。
　災害時には自衛隊は救助隊として機能するが、兵員や機材が海外に出ていれば、その分だけ災害救助や復興が遅れる。専守防衛の観点からも望ましくない。
　中東での戦乱は宗教や宗派の抗争でもあり、日本は軍事介入せず調停者として政治力を使うべきである。軍事的に介入すれば、米英仏西と同じく、日本本土もテロ攻撃される。そうなれば、日本国内での治安維持を名目に、公安や警察権力が増大し、市民生活はより窮屈なものとなる。
　誰が戦争を望むのかといえば、中心にあるのはドルの基軸通貨としての地位を守るため「ドル＝原油兌換体制」を維持したい米国である。
　日本は今の所、国際通用力のある円で資源を買うことが出来る。日本国が生産力を維持すれば、資源の輸入を維持できる。人民は戦争は望まない。仮に日本が戦争に介入もしくは当事国になれば、貿易が滞り、むしろ、資源調達が難しくなる。現代日本にとって、戦争は害あれども益なしである。
しかし、米国や財閥や米国に追従する政治勢力は戦争を欲している。この乖離を埋めることは困難である。現代日本社会は意図的に経済的困窮者を発生させて、自発的に兵役につかせるように誘導している。戦時体制は人民の不幸を基盤にして成立する。
　この体制を維持せんがために、統治機構や財界は情報媒体を通じて、自分達に都合の良い情報を垂れ流している。人民は人民のための情報流通を行い、扇動や洗脳に対抗していかなければならない。

（参考）
在特会系団体集会に福井県・福井新聞社・県内全テレビ局が後援していたことが判明
http://matome.naver.jp/odai/2141293852548492801
子供を射殺してまでサッカーが見たいのか？
http://ameblo.jp/takaomorimoto/entry-11878031106.html

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S ・Kuroda @kuroda06sayuriさんのご発言
「三菱商事と三菱重工の経常利益がこの２年間で2000億円以上もアップ、米国との武器輸出入は２年前から大幅に増大してるよ。安保法制で更にアップを目指す安倍ちゃん・自民党議員達は、一生安楽な私財が廻ってくる。」
「三菱重工業と三菱商事の13年と15年の連結決算数値を比較ごらん。同業他社に比べダントツの上昇だね。この2社は共に2兆円近い売上増と2000億円近い経常利益増だょ。防衛省の予算配分がそのまま反映されてる。」
「「安保法制は誰が一番儲かるのか？」…これを報道してる日本メディアが全くないね。独国では軍事関連新法が提出されると必ず関係企業が報道される。目標もない仮想敵国を妄想させ軍事関連企業に莫大な税金を投入する政権を操る企業団を前面に報道すべきだよ。」
「インドネシアも日本の高速鉄道策略を却下したね。安倍ちゃんが税金をバラ撒いてインフラと原発外商策はことごとく失速してるよ、ベトナム・インド・フイリピン・台湾etc.特に2兆円をバラ撒いたトルコの原発は住民の反対運動で無期延期だよ。」
日本株価がまだまだ下がり続くね、年金資金の目減りも10兆円を突破したそうよ。来年度から更に年金給付は減額される！

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[炎上]天皇ファミリーと日本の政治癒着が凄すぎワロタｗｗｗ
http://matome.naver.jp/odai/2138003103465347501?page=2
現役幹部自衛官が激白、貧困家庭を襲う「経済的徴兵」の闇
http://www.jprime.jp/tv_net/nippon/17796
防衛省と財界が手を組み、若者を戦地に送り込む─。そんなおぞましい計画が国会で明らかになった。