反原発派と反戦争派

反原発派の一部は反戦争法案派の被曝に対する警戒心の無さを嘆く。
そのことは至極正しいのだが、情報流通の問題で、人により被曝危機の認識度が違う。
被曝には科学・化学・生物学の知識が必要であるのだが、科学者の中には生物学的見識が欠けており、内部被曝を無視する人もいる。
医学に携わる人でも、内部被曝に興味はあって情報収集はするけども、医師会や厚労省の意向を汲み取って被曝の所見を示さないという人が多いようだ。
本来は戦争法案にも反対しつつ、反被曝の闘いを持続するという、同時並行的な闘いが必要であるのだが、何時の時代も完璧な人は存在しない。
被曝は一般的には認識しづらいが、要点だけまとめたものを軽く読むだけで概要は分かるはずなのだ。
人も所詮は動物の一種類であり、命の持続が最大命題なので、「原発事故後の社会的作法」が必要となる。
但し、実際に脱被曝として対策をとると、食の問題や移住の問題が出てくる。
動物タンパクを避けた食生活を行い、水はRO浄水器を通し、できれば移住せよ、ということを実践すると手間やお金がかかる。
食欲というのは本能的な欲求なので、これが制限されることに対して激しく抗う人が出る。
食欲を制限しているのは、反被曝派の言動ではなく、核物質汚染を引き起こした電力会社（東電）や行政や原発製造法人が原因である。
ところが食欲旺盛でバクバクと肉食を繰り返す人の怒りの矛先は、反被曝派に向う。
実のところ、核燃・戦争遂行自公政権を倒すには、被曝推進政策によって生命の危機を作り出している事を追求したほうが短距離である。
しかし、人民の被曝に対する理解が足りないので、被曝危機の共通認識が形成されないので、有用な「倒閣カード」を切れない。

これらのことを考えると日本最大の問題は洗脳に尽きるとも言える。
危機と認識の乖離がある。
その原因を政府に管理されたダマスコミや学者が作り出している。
洗脳費用も結局は人民が負担しているという悲劇があり、洗脳されているがゆえに「情報構造」を認識できない。
「食べて応援」を推進している団体の住所地は『電通』本社である。
巨額の税金が「食べて応援」宣伝に費やされ、電通が大金を中ぬきしている。
「食べて応援」といえば、「そうだそうだ福島の農家を応援しよう！」と字面そのままに考える人もいる。
実際には本来東電や政府が賠償するべき農作物の被害を賠償しないで、その代わりに「食べて応援」というスローガンに騙される人民の胃袋に収めて内部被曝しろ、ということである。
その結果、被曝により人民に疾病が多発し、寿命の短縮で生産力が減少する。
属人的な技術や知識が失われる確率が高くなり、生産する財物やサービスの質の低下が発生する。
国家総体として考えれば損失が発生する。
誰が得をするのかといえば、核燃マフィアが責任追及されずに得をする。
洗脳されておとなしくされている状態を羊になぞらえ、海外では日本人をSheep+Peeple=Sheepleと評している。
何も疑わずに群れになって何でも言うことを聞く洗脳された羊達（Sheep) のような 人達（People)ということである。

異様に従属な体質というのは、最終的に破局的事象を発生させる。
それが顕著に現れるのが、原発事故であり、戦争である。
軍備を発注するのは政府であり、原発核燃料は政府の管理下に置かれる。
技術的難易度や規模の関係もあり、特定の企業が製造技術を寡占する。
民生分野ではアジア諸国の追い上げにより、競争力を失いつつある。
そこで、財閥系企業はより一層官需によりかかる。
原発再稼働が行われ、プルサーマル計画が遂行され、今度は戦争法案で戦時体制が敷かれようとしている。
安倍が狂っているという見方もできるが、憲法の原理原則を無視して、財閥の利益を大きくしようとしているだけである。
ではどうすればよいかといえば、政権を倒して、新政権が政策のリニューアルをしなくてはならない。
ところが、産業構造が財政資金に頼って成立しているので、利益享受者は安倍政権を死守しようとする。
基本的に財政が破綻するまで、どうにも止まらないかもしれない、と私は見ている。
財政破綻に伴う産業や生活の混乱は想像を絶するものとなる。
その時点で、混乱を収束すべく、本義本則に立ち返り、不要な産業は取り潰し、省エネしながら生産力を逓増させる方向へ向かえばよいが、その保証はない。