日本郵便による佐川急便買収に反対する。

１．郵政民営化を生んだ郵便事業の放漫
　小泉純一郎が１００通ぐらい郵便を差し出しに行ったら邪険な対応をされて、それを根に持って郵政民営化の道を突き進んだと言われている。
　私は郵政民営化は反対だが、小泉がぶち切れたのも分かるぐらいに昔の郵便事業は酷かった。国鉄サービスが酷かったとよく言われているが、私は利用していないので分からないが、親方日の丸体質という共通点で言えば、同じようなものだろう。

　郵政は分社化されて株式上場ということになってしまった。外資が一定比率の株式を保有すれば、ゆうちょやかんぽの外債運用比率を引き上げる。そうなれば、円安がますます進む上に、運用失敗による欠損金が発生する。

　ここ１０年は米国による日本国富収奪に伴う、国内貧困化が顕著になっている。
必死に働いても生活に必要な所得が得られない人が増えている。
上級国民は一般国民を切り捨ててでも対米従属・国富献上の道を突き進む覚悟なのである。

放漫財政は上級国民達による「国家予算ぶんどり合戦」によって引き起こされている。
破綻を先送りするために、日銀の破滅緩和が継続される。

２．日本郵便による佐川急便買収に反対
　郵便事業のサービスが幾分まともになったのは、ヤマトや佐川の市場占有率の拡大に伴うものである。
親方日の丸体質の郵政と日本通運はサービスが酷いので、なるべく利用していないようにしている。
１通・２通出す分にはニコニコ顔なのだが、たくさん持ち込むと「仕事したくないわ〜」と態度に、ありありとでる。
仕事したくない人に仕事させるのは犯罪なので、ヤマトや佐川や福山通運でなるべく発送するようにしている。
こういった努力が実って、郵政は市場占有率を低下させてきた。

　最近はネット通販が隆盛で、生活必需品であるティッシュ・トイレットペーパー・黒糖焼酎・お米・みかんもネットで買っている。
重曹・ソーダ灰、カシューナッツ、わかめ、ルイボスティーもネット通販だ。
その方が安いというのもあるが、小売店で大量の物を買うのは結構手間なのである。
他にも仕事で使う資材もネットやヤフオクやヤフーショップ・楽天・アマゾンで買うことが増えてきた。
アマゾンは小物でも送料無料のものが多い。
最近はヤフーショップの品揃えが良くなってきた。
楽天よりもヤフーショップの方が安い場合が多い。
インクの類はヤフオクやe-bayで安く買えることができる。
車関連の消耗品は楽天やモノタロウから購入している。
ダイソーやビバホームや業務スーパーで買うほうが安いものだけ、店頭で購入している。

　私はヤフオクでどんどん不要品を売却している。
使うあての無いものや技術革新で陳腐化したものは持っていてもしょうがないので、保有しないように決めているのだ。
厚さ３ｃｍまでは日本郵政の「クリックポスト」を使っている。
164円で発送できる。
それ以上は佐川急便であり、佐川でも発送できない大物は福山通運で発送している。
仕事ではヤマトDM便（旧メール便）、佐川急便、福山通運を使う。

　つまり、現代の消費生活や商業上、安全で廉価に利用できる配達サービスが提供されることが極めて重要である。
生産者から消費者へ直接配送することにより、人的労力を削減することができる。

ここで、週刊文春には「日本郵政が佐川急便を買収する日」という記事が出ているそうだ。
単なる株式上場に絡めて、株価上昇を狙った憶測記事である可能性もあるが、仮に日本郵政が佐川急便を買収すると「悪貨は良貨を駆逐する」の例え通り、佐川急便のサービスが低下する可能性が高い。
日本通運は極力使わないようにしていた。
日本通運とその下請けだけは別格におかしい運転手がいる。
触らぬ神に祟りなし、ということだ。
そうこうしている内に日本通運のペリカン便は日本郵政に統合された。

パソコン・パーツ業界は淘汰が進んで値段（性能・価格比）が下がらなくなる傾向が出ている。
あまりに寡占が進むと暗然と価格協定カルテル状態になる。
これが宅配事業でも発生するのは、利用者にとって望ましくない。

３.ネットは中抜き商売を淘汰する。
　日本は産業界全体が「中抜き屋」が勝ち組となっている。
巨大マンション・高層マンションがコストパフォマンスが悪い。
分譲価格を見れば分かる。
また、エレベーターの維持費も高く、管理費の値段も高い。

　横浜の杭打ち問題も三井住友不動産が下請け旭化成建材にやらせたコストダウン工事の責任を、旭化成に押し付けて問題がこじれている。
三井住友不動産は旭化成には「旭化成が責任を負う」という念書を取ったという話だ。
つまり、上位のデベロッパーが儲かるためには、なんでもやるわけで、巨大マンションという存在そのものが、「中抜き屋」が儲けるために存在する。
そうやって巨額の資本蓄積し、行政や政治に働きかけて「規制緩和」を行わせる。
おかげ様で、東京都心のみならず、郊外にまで巨大マンションだらけになってしまった。

広い意味で言えば、行政や政治も「財政資金配分の中抜き屋」となっている部分がある。
公債の発行残高増加は統治機構の腐敗と同義である。

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国の債務GDP比（米CIAサイトより）
2008年
1位ジンバブエ241.2%
2位日本　　　170.4%

2014年
1位日本　　　227.7%
2位ジンバブエ181.0%
3位ギリシャ 174.5%

2008年、ジンバブエのインフレは2億%超。250億ジンバブエドル＝1米
https://twitter.com/twomaemoka/status/667945731710283776

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日本の公債発行残高はすでにギリシャやジンバブエを超えている。
2013年2月頃から国債の未達が連発していた。
つまり、財務省が売り出す国債に対して買い手がいない事が多発していた。
そこで、黒田が前倒しで日銀総裁に就任し、市場に売り出される国債を全部買い上げる規模の量的緩和を始めた。
財政の歳入不足分を賄う事だけでなく、市場の売り物は全部日銀が買う勢いである。
日銀は既に３００兆円を超える日本国債を買い入れている。
GDPの６割に達する。
米欧中央銀行ですら２０％台である。
年率８０兆円の量的緩和を持続させれば、ある時点で国債の暴落を招く。

カルピスが一定程度以上薄まるとカルピスでなくなると同じで、日本円も希釈化をし過ぎると、国際通用力を失う。

これが金融・産業・生活破壊をもたらすのは必定なのだが、問題を認識している人は少ない。

地方選での選挙結果を見ていても、安倍政権を倒すだけの民意の胎動が感じられない。

結局、庶民としては節約して生活防衛するしか手がない。
ネットの有用性は、生産者と消費者を直接に結びつける、もしくは流通業者の利潤を抑える点にある。

また、情報流通を独占しているCIA霞ヶ関電通支配に対する対抗勢力となりうる。
ネットは使いようによっては人民に利便をもたらす。

真実を知ることは、危機を避けたり、危機に備える事にも通ずる。

日本郵便に"宣戦布告" ヤマト「意見広告」なぜこのタイミング（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/555.html