「緊急事態宣言」条項改憲が目指す日中戦争への道
１．安倍「緊急事態宣言」条項改憲で人民は人権を喪失する。
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９条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項！
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1974711.html
http://www.data-max.co.jp/271113_ymh1/
『升永弁護士は、ナチス・ヒトラーが選挙で圧倒的多数の議席を握った事情を、こう説明する。
「1933年２月28日に、ドイツでは、『緊急事態宣言』が出た。1933年２月28日から数日中に、約5,000人が司法手続きなしで、逮捕・予防禁され、行方不明となった。32年11月６日の選挙では、66.9％の選挙人がナチス以外の政党に投票した。『緊急事態宣言』下、１年後の33年11月12日の総選挙（投票率95％）では、ナチス支持票が、92％であった。すなわち、32年11月６日の選挙ではナチスに反対する政党に投票した、全選挙人の66.9％のほぼ全員が、ナチスを支持した。すなわち、1932年のドイツ人（ただし、32年11月６日の選挙で、ナチスに反対する政党に投票した、全投票人の66.9％に人々）は、ほぼ全員、司法手続きなしの、逮捕・予防拘禁・その後の行方不明を知って、恐怖心と無力感と諦観から、ナチスを支持した」。
つまり、「1933年のドイツ人は、緊急事態宣言下の司法手続きなしの逮捕・予防拘禁・行方不明を知って、心は、折れた」（升永弁護士）のだ。』
『安保法案反対の行動ができたのも、表現の自由が日本にあるからだ。しかし、緊急事態が宣言され、ナチス・ドイツのようになれば、弾圧される覚悟なしには、海外派兵反対もTPP反対も、プラカード1枚掲げられなくなるだろう。』
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「緊急事態宣言」条文をいれた新憲法となれば、緊急事態宣言下で令状なしでの逮捕が行え、自民党議員以外の議員を逮捕・威圧すれば、ナチスのように国会を掌握できる。
麻生太郎が「ナチス憲法 あの手口に学んだらどうかね」と明言しているのだから、狙いは「ナチスのお国盗り」と同等の事を行う覚悟だろう。
これは内政だけの問題ではなく、統治権力が独裁を敷いて、戦時体制への突入を狙っている最大の理由はアメリカの意思に基づくものである。
結論から言えば、現在実質的に主権が存在しない日本国は、対米独立を達成しなければ、腐った統治機構によって戦争へ動員されるということなのである。戦争を回避するには対米独立を達成するしか方策がない。仮に小鳩革命2.0を行っても、米犬東京地検特捜部によって潰される。
日本の統治機構事態が米犬路線で行くしか考えておらず、米犬死守が自身の保身であると自覚しているがゆえに、その集合体である統治機構は米犬路線からの離脱を絶対に許さない。一種の米犬ファシズム化が起きており、「米犬」という村の掟を守るためには手段を選ばない。
２.米国が主導する日中戦争への道
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2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」というテーマで「政策研究集会」が開かれた。 参加者は
AEI所長クリストファー・デムス、
次期総理・安倍晋三、
鶴岡公二（外務省総合外交政策局審議官）、
山口昇（防衛庁防衛研究所副所長 陸将補）、
民主党前党首・前原誠司、
その他自民、民主の複数の議員。
テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11432403299.html
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米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」（Bipartisan report concerning Japan）には以下のように書かれている。
1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
臨戦体制整備は「亡国への道」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html
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原油や天然ガスが有機物の堆積物から生成されるとすると大河の出口海底に油田があっても不思議ではないが、中国の東シナ海での掘削結果では天然ガスしか産出していない模様だ。海底油田開発は難易度が高いので、今後大規模な開発が行われれば大油田を掘り当てる可能性はあるのかもしれない。
私の考えではジョセフ・ナイの言うところ油田の総量は「日中の軍事衝突を煽る」方便だと考えている。つまり、油田の埋蔵量などはどうでも良いのだ。どの道、海底油田は開発費用が高いので原油価格が低下すると採算割れとなる可能性もある。
米国の真の目的は「米国の対抗しうる大国を粉砕する」ことにある。米国ではウォルフォウィッツ・ドクトリンと呼ばれている。
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「我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の地域であれ、かつてソ連が引きもたらしたようなスケールの脅威をもたらすような新たなライバルの再出現を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の基礎にある最も重要な考慮事項である。我々は、グローバルパワーを生み出すような資源を持つ地域をいかなる敵対的勢力も支配することがないよう努力する必要がある。」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/620.html
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パックス・アメリカーナなるものが世界に平和と繁栄をもたらすのであれば、私がとやかくいう筋合いではないが、実際には米国は世界で戦乱を引き起こしてきた。米国による一極支配が世界に仇なす存在である事は、今更説明するまでもない。
米国は自らに比する対抗勢力の存在を許さない。米国は台頭する中国や、ロシアに対して、日本を噛ませ犬にしようとしている。米国隷属体制により、日本の国富がドル転して抜けており、これが日本国内窮乏化の最大要因となっている。次に米国は日本自身による戦争動員を求めている。これは単に貧乏になるだけの話しではない。
言論も奪われ、身体の安全も保証されなくなり、場合によっては自分自身が戦争動員に駆り出される事になる。
「見ざる言わざる聞かざる」でやりすごそうにも、ファシズム化した社会で生命の安全も担保されない状態で生きていて楽しいだろうか？
今ならまだ戦争を抑止できる段階にある。ただ、私自身は極めて憂慮している。テレビ洗脳は強烈であり、新年早々の日経にはカラー１面で米犬政治家のお歴々が紹介されていた。御用媒体による誘導に打ち勝つだけの知力が日本人民にはないのであって、次の参議院選挙で自公勢力を殲滅するだけの胆力もない。
現在、財閥という超巨大資本自体が「確実に」利潤を得るために、理由を付けて財政資金を強奪している。財閥企業は人倫を無視して、無駄で有害な産業をでっち上げて、国と人民から富を搾取している。原発核燃しかり、薬漬け医療体制しかりである。その先に戦争産業が存在する。これのお先棒を担ぐのが大手御用媒体であり、彼らは人民を騙すのが仕事となっている。
結果的に多くの人民が「自分が良ければすべて良し」と考えて、日銭を得ることを最優先に考えている。総体として倫理なき社会を構築してしまった日本に米国の要求を覆すだけの地力は存在しない考えられる。
