平成のゲッペルス菅義偉官房長官

1.NHKニュースウオッチ9大越健介キャスター降板
 大越キャスターは巷では安倍政権寄りと見られていたが、それでも政権の意向により降板させられた。
集団的自衛権に対する見解が問題視されたようだ。
ゲンダイから転載
「3月5日の放送では経世会の大物だった野中さんを引っ張り出してインタビューしていました。野中さんは現在の菅義偉官房長官が憧憬していると言われる辣腕官房長官でしたが、憲法改正集団的自衛権の問題では安倍政権に批判的で、大越さんとは肝胆相照らす仲です。彼を出演させたことは、官邸へのメッセージとも取れる」(NHK元政治部記者)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42660?page=2
転載終わり

2.古賀茂明氏報道ステーションコメンテーター降板
 古賀茂明氏も報道ステーションのコメンテーターを降板させれた。この件もまた集団的自衛権の戦争法制を目指す安倍政権に対し「I am not Abe.」のプラカードを提示して、明確な意思表示をした事が原因だと考えられる。
ダイヤモンド・オンラインから転載開始
報道ステーションの中で、原発推進の政策が目立たない形で推進されている、政策金融機関の改革が後退して天下りが復活している、というフリップを出し、これらがなぜ大きなニュースにならないのかという問題提起をしたかった」
http://diamond.jp/articles/-/70280
転載終わり

3.NHKクローズアップ現代、司会の国谷裕子さん降板
 クロ現の国谷さんも3月末で降板させられる。直接的原因はかなり明瞭で、集団的自衛権を容認し憲法の新解釈を行う安倍政権の意向について、黒谷氏が菅官房長官へ意見したのが原因である。

(参考)
【驚き】NHKクローズアップ現代、司会の国谷裕子さん降板へ!出演は3月まで!番組側は継続を求めるもNHK上層部が一新を主張! http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9490.html
集団的自衛権の容認憲法の新解釈 菅内閣 官房長官 
http://goo.gl/QgGRIq
クローズアップ現代』で集団的自衛権について突っ込まれた菅官房長官側が
激怒週刊「フライデー」7月25日号 (以下転載)
https://www.facebook.com/masaaki.hayashi.568/posts/823971924303331

4.報道ステーション古舘伊知郎キャスター3月末で降板
 報ステの古舘氏も3月末で降板である。クロ現・報ステ共に被曝問題について積極的に扱っていた。しかも、両番組とも自民党に呼び出されて叱責されている。
 テレビ朝日の報道番組で活躍する岩路真樹ディレクターが2014年8月30日練炭自殺遺体となって発見された。
当の本人は生前に「私は自殺しない」と明言していたので、高い確率で他殺だと推測される。
今時、自殺するのに致死性能が不明瞭な練炭を使うということはあり得ない。
練炭は他殺を隠蔽するのに簡単な「小道具」なので、練炭=他殺と考えて差し支えない。
甲状腺ガン問題や除染問題に積極的に取り組んでいたために、命を狙われた可能性は高い。


5.言論封殺安倍政権との頂上決戦が迫っている。
 ドイツのルター派牧師であり反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの言葉に由来する詩がつとに知られている。
Wikipediaから転載開始
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった
転載終わり

 安倍政権による大手情報媒体への「攻撃」を甘んじて看過することは、人民が人民の未来を売り渡す事に他ならない。来る参議院選挙こそが安倍政権との頂上決戦であることは言うまでもない。
 「ナチスに習う安倍政権」は呵責なき人民への弾圧を加えるだろう。消費税というのは労働者が国家の運営費を負担する税であり、市場の収縮は低所得層の困窮を招く。安倍自公政権は分かっていて敢えて貧困を生み出しているのである。これも攻撃手段の一つである。
 性器を使ったモニュメント製作者の「ろくでなし子さん」に対する2度に渡る逮捕も「表現の自由」に対する攻撃である。一部の作品が「原発や戦争」をテーマにしていたのが問題視されたと考えられる。そして、猥雑な物という世間のレッテル張りを逆用して、表現者攻撃の先鞭としたと推測される。


6.戦争を抑止するための戦争
 原発再稼働、被曝隠し、米国主導戦争強制参加=集団的自衛権戦争法制成立などは、人権を蹂躙するものであり、人が人でなくなる政策である。まさに「ろくでなし」とは安倍自公戦争遂行政権のことであり、米国への国富供出(外債運用増額)によって、米国に権力を担保して存立している。更には米国戦争屋の言うがまま状態であり、毎日が外患誘致罪適合政権なのである。
 国内貧困化は意図的に作られたものであり、自民党片山さつき議員による生活保護攻撃は、逃げ場を塞ぐ意図がある。早い話が「弱者は死ね」ということである。
 かつてナチスが精神病患者虐殺から手法を学び、手練手管を学んだ人員がユダヤ民族虐殺へとエスカレートさせた。以後は自公政権があれこれ理由を付けて、安倍政権に服従しない者を攻撃するのは確実である;。
 安倍自公政権の存続は最終的に我々の命を奪うのであって、我々は内外に対する戦争を仕掛ける安倍自公政権に対して、死力を尽くして戦わなければならない。これは戦争を抑止するための戦争であり、まさに我々人民の余剰時間や余剰労力の全てに至るまでが、安倍政権との闘争へ投入されなければならない。我々人民の力で自民党政権を葬り、自民党本部を更地にし、跡地に「過ちは繰り返しません」と銘打った石碑を建立する日まで、すべての人民は倦まず弛まず闘うべきである。