米帝支配の行く末は「人間性の否定」
○ヘイトスピーチは作為的に利用されている？
複数の人物からヘイトスピーチは他の緊迫する社会問題から目をそらすために利用されているのではないかとの指摘を受けた。
私も常々そのように考えていた。特に３１１後、在特会の動きが活発化しているように思える。
人種差別を煽り、放射能禍やTPP批准、秘密保護法や他の戦争準備法制定の動きから衆目をそらすため、内閣府や政治勢力が動いている。
福島県知事は原発推進派の元副知事堀内氏が当選してしまった。普通に考えれば、福島第一・第二共に廃炉する以外に使い道がない。小渕大臣も福島第二の廃炉に言及していたが、辞任に追い込まれた。
但し、巷間噂されている核燃料調整炉としてなら使える。福一４号機燃料プールの未使用燃料だけ、どういうわけだか６号機に運ばれた。Pu239の比率が最大化する中性子線照射調整をするのだろうか？
そう考えれば、国際的核燃網から鑑みて福島県知事が誰であるのか重要なのかもしれない。
核燃に絡む表の日米原子力協定と付随する表に出ない密約があると言われる。長い自民党の歴史で日米間での秘め事が沢山ある。自民党の奢りは「秘密があるがゆえに」支配体制が盤石だと慢心している所にある。
現在交渉中のTPP内容については、外部においては600の大企業しかアクセス出来ないと言われている。最初から秘密交渉なのである。秘密であっても、批准すれば、我々を国内法を差し置いて拘束する。
そういった秘密を暴けという動きが出てくるだろう。それを抑止するために、秘密保護法が制定されたと考えられる。日本版NSCも国内情報統制強化のためだと思われる。
米国は米帝の版図にある諸国の自律もしくは独立の動きを牽制する。エネルギーの自主調達を行う政治家が葬られるのは、米国による日本支配構造に対する挑戦であるからだ。
今では従順にしてれば、生存が脅かされることはなかった。だから、国民総体で従順になった。しかし、言うことを聞いて万全を期しても生存すら困難となれば、人民は立ち上がって支配構造に対して敵対行動にでるだろう。
埼玉で辺野古米軍基地建設の測量を行っている会社に対してロケット砲のテロがあった。良し悪しはともかく、そういった動きは今後増えてくる。
マスコミの安倍政権批判が出ているのは良いことなのだが、交渉大詰めとなっているTPPの中身について踏み込んだ議論がされていない。まぁ、いつものダマスコミ様ならではの風情ある情報垂れ流し構造なので、今更どうこういうのも筋違いであり、ダマスコミにカネを出さず、自分たちで情報流通させて対抗し、やがてはダマスコミそのものが利用されなくなる社会を作るしかない。
ツィッターで 「文化大革命」 と 「ポルポトのクメール・ルージュ」 と 「３１１以後の日本社会」の比較図を作ってくれと書いている人がいた。
確かに日本では物理的なと粛清は行われていないように見える。本当だろうか？
STAP現象に絡み、小保方さんはNHKの取材陣によって利き腕である右腕を負傷した。弁護士によれば、後遺症が残る可能性があると主張している。笹井芳樹氏は自殺に追い込まれた。英科学誌は偉大な科学者の死に際して追悼の記事を掲載したが、日本のダマスコミは淡々と自殺の事実を報じた。
笹井氏は記者会見でSTAP現象はもっとも有力な仮設と述べ、理研で小保方氏以外２人が再現に成功していたと述べている。
仮にSTAP現象が他の細胞現象との勘違いだったとする。それがどの程度問題があるのだろうか？誰が死んわけでもない。
STAP叩きは2014年3月11日から始まった。311三周年で検証を行うにはうってつけだったが、ダマスコミはどのような報道をしたのだろうか？
「プルトニウムは飲んでも大丈夫！」発言の東大大橋弘忠は今での責任を問われる事なく、その職に留まっている。 大橋は「今は格納容器破損が起きる確率は極めて小さい。１億年に１回というような」とも述べているが、福一１−３号機の格納容器は破損して、飲んでも大丈夫のPuが噴出した。特に2011年3月20-21日の３号機格納容器破損時には大量に噴出したと推測される。
Puの経口摂取許容量は800分の１ｇと言われている。
飲んだら危険なものを飲んでも大丈夫と発言する人物が、その発言責任を問われない社会は健全といえるだろうか？
大橋は「原子炉事故の場合には水蒸気爆発は起こらないと考えられている。」と述べているが、2011年3月14日11時１分に３号機燃料プールで水蒸気爆発が起きた。東電は爆発が起きるとは全く考えておらず、テレビ会議映像からも、３号機爆発後指揮が落ちている様子が伺える。
結局「原発事故は起きない」という学者による嘘の連鎖が、事業者に事故対応マニュアルを作らせず、事故対応で不手際が起きた。御用学者の責任は重大だが、ダマスコミはダンマリである。
つまり、ダマスコミは使えないし、嘘の片棒担ぎしてるのであって、見れば見るほど、読めば読むほど寿命が縮むリアル恐怖新聞なのである。
放射能禍とは「サイレント・キル」である。静かに人々が心不全や脳梗塞・脳出血で倒れ、さまざまな疾病に苦しむ事になる。しかし、政府は甲状腺がんすら、因果関係を認めていない。
いわゆる現在の日本社会とは大粛清遂行中以外のなにものでもない。
その最中、閣僚は人種差別を主張する在特会と関係を持ち、殺人教唆や戦争行動を呼びかけるデモを警察は取り締まらない。海外では警察が排外主義を掲げる在特会を護っていると見られている。
当たり前だが、こんな国の製品は代替え品がない場合以外、海外の人は買わなくなるだろう。実際、日本の輸出は円安にも関わらず伸びていない。
人種という人の出自をネタに攻撃を呼びかけるとは異常である。こういった風潮は、あれがダメ、これがダメと、段々と「差異」を許さない狭量な社会となっていく。
創作にしろ、ファッションにしろ、他者との差異を楽しむものであり、排外主義の蔓延は文化的な衰退へと繋がる。
大資本による収奪は人間性の否定から始まる。いわゆる奴隷のような状態を作り出し、富や財を提供する階層からの収奪構造を構築する。
情報封鎖・排外主義の流布、増税による経済的な自由に対する締め付けなどは連動していると思われる。
【完全に逆効果】プルトニウムは飲んでも大丈夫！のあの人が「いいわけ」を発表。大炎上中【東大話法】
http://togetter.com/li/269347
安倍政権は海外への援助で52兆円を費やしたと言われる。
安倍政権の増税リスト
○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給減額
○国民年金料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化
○配偶者控除廃止
○死亡消費税導入
○発泡酒増税
○携帯電話税 ←ＮＥＷ！
○生活保護費削減 ←new！
